取引先の信頼を獲得するセキュリティ対策強化、
Managed EDR Optionにより実現
大正6年に各種梱包材の卸売業として創業し、現在ではダンボール製品の製造・販売とアウトソーシング事業を展開する株式会社グリーンパッケージ様。同社では「ウイルスバスタービジネスセキュリティサービス（VBBSS）あんしんプラス」に加えて、EDR機能・MDRサービスをセットにした「Managed EDR Option」をご契約いただいている。
今回は、Managed EDR Optionの導入経緯や効果、今後の展望について、同社の執行役員 石田総務部長、大江係長にお伺いした。
お客様紹介
株式会社グリーンパッケージ
− 業務内容：
・ダンボールケース、パーテーション、ダンボール緩衝材等
包装用各種ダンボール製品の製造及び販売
・内業務請負業（アウトソーシング事業部門）
− 従業員数：約340名 （連結グループ：約600名）
導入製品・ソリューション
- ウイルスバスタービジネスセキュリティサービスあんしんプラス
- ウイルスバスタービジネスセキュリティサービスあんしんプラス Managed EDR Option
- Email Security R2 あんしんプラス
- Cloud Edge あんしんプラス
導入のポイント
- インシデントの発生を踏まえてセキュリティ対策を強化
- 取引先からのセキュリティ対策状況調査にも対応
- 日本事務器によるプロフェッショナルなサポート
Before：
総務部門にてIT・セキュリティ業務を兼任。セキュリティ対策を強化する必要性を感じていたもののサイバー攻撃にかけられる予算は限定的だった。
After：
Managed EDR Optionの導入により、取引先からのセキュリティ対策状況調査にも「EDR導入により対応」と回答できるようになった。問題発生時にプッシュで連絡をもらえるなど安心感を実感している。
お客様の課題
大江係長は、総務部門にて人事や財務などの業務と兼務しながら、セキュリティを含めてITに関する業務もご担当されている。同社には情シス部門は存在せず、大江係長ともう1名の計2名で社内のIT全般を管理しているそうだ。
セキュリティに関する従業員からの問い合わせに対応するのも大江係長の役割だ。特に多いのが「怪しいメールが届いたが、これは開いてよいのか」といった問い合わせだ。兼務の中、これらに対応する必要があった。
大江係長は、以前からセキュリティ対策強化の必要性を感じていたそうだ。一方で、セキュリティ対策にはどうしても費用が掛かる。コストをかけてまでセキュリティ対策を実施することについて、社内で必要性を理解してもらいにくいという状況があった。
写真右／株式会社グリーンパッケージ 関西工場 執行役員 総務部 石田部長、写真左／株式会社グリーンパッケージ 総務部 大江係長
導入のきっかけ
このような状況の中、Managed EDR Optionを採用したきっかけは何だったのだろうか。
「当社もEMOTET※の被害を受け、取引先にも被害が及んでしまいました」と大江係長は語る。取引先対応などをはじめ、EMOTETで受けた被害の収束対応には約2か月要したという。上場企業の取引先から今後の対策について報告を依頼されることもあり、対応には苦労した。
加えて、同時期にトヨタグループのEMOTET被害のニュースもあった。これらを契機に、セキュリティ対策の重要性を認識した同社では、Managed EDR Optionの採用によるセキュリティ強化を実施した。
※EMOTET：メールを利用した標的型攻撃であり、2020年には感染被害が大幅に拡大。2022年にもその被害が急速に拡大し、話題となった。
導入効果
「Managed EDR Optionの利用開始後、セキュリティに関する従業員からの問い合わせは大きく減りました」と大江係長はその効果を語ってくれた。「端末がウイルス感染の疑いがあった場合、日本事務器の監視センターが、リモートで検体収集して調査を開始してくれるので素早い対処ができるようになりました。感染端末もリモートで隔離してくれるので、物理的にネットワークケーブルを抜線しなくて済むという点でも手間の削減につながりました。」とのこと。
また、最近は特に大企業の取引先からセキュリティ対策の状況について確認されることが増えたという。Managed EDR Optionを導入したことにより、このような確認があった際にもセキュリティ対策をしっかり行っていることを伝えることができる。顧客からの信頼を獲得できるという点でもメリットを感じているそうだ。
「正直、当初はどのような効果があるのかはよくわかりませんでした」と大江係長は話した。EDR機能やMDRサービスについて理解はしていたものの、具体的なイメージがつきにくかったそうだ。しかしながら、当社の提案や説明を通して、徐々にその価値が理解できるようになったという。「恐らく、実際に脅威を検知したときに本当の導入効果を実感できると思っています」と、できればそうなってほしくないとしながら、大江係長は話してくれた。
今後の展望
Managed EDR Optionに関しては「気になる点や不満はありません。監視いただいている中で問題があればプッシュで連絡いただけるということで、安心しています」と大江係長は話してくれた。当社との長年の信頼関係から、セキュリティインシデントが発生した際にもまずは当社に連絡するそうだ。大江係長は「日本事務器の画一的・機械的でない融通の利いた対応に助かっており、何か問題があればすぐ電話で対応してもらえるのが本当にありがたい」とも語ってくれた。
一方で、Managed EDR Optionの導入をはじめセキュリティ対策を進めているとはいえ、まだまだ甘いという認識を持たれているそうだ。たとえば、定期的なアセスメントレポートにより、自社のセキュリティ対策状況を上層部や取引先に報告できる体制を整えられれば、より有用だと感じられているとのこと。
「セキュリティ対策のニーズは高まる一方ですので、情報収集はきっちりしていきたいですが、自分だけでは不足があります。製品や対策方法を取捨選択していくための情報がほしいですね」と大江係長は語った。当社では、今後も最新のセキュリティ動向や時流に合わせ、同社のセキュリティ対策を継続的に支援していく。
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事例中に記載の肩書きや数値、固有名詞等は取材当時のものであり、配付される時点では、変更されている可能性があることをご了承ください。
この記載内容は2023年3月現在のものです。
更新日：2023年03月24日
